生保に続き、損保においてもずはんな管理体制が明らかになっており、自動車保険においては以下の問題行為（不祥事）が発覚しとる。

東京海上日動火災保険やらなんやら大手損害保険会社を含めた国内損保26社が、自動車保険の特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっとったことが明るみに出た。2006年9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。

元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品やったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとしてきた企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしもたことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因である。このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、金融庁は不当不払いを起こした損保ジャパンおよび三井住友海上に業務停止命令、左記二社を含む損害保険各社に業務改善命令の行政処分を課した。

さらに、損保業界では保険料の取りすぎ行為が発覚しとる。2008年5月21日には、自動車保険においては約68万件・43億円分を過徴収しとったことが判明しとる。

損保業界の自動車保険に関連する不祥事の全容解明にはまだ時間がかかる見通しである。