強制保険とは、自動車の使用者に対して、加入が義務付けられとる保険であり、自動車損害賠償責任保険（自賠責、自賠）や自賠責共済のこと。万一のとき、被害者や遺族に対して、最低限の賠償金を確保するための制度である。

保険料は車種（車やオートバイの排気量や用途）と保険期間によって定められており、検査対象車種では自動車の登録又は車検の際に、車検満了日までの期間を満たす保険期間での加入が義務付けられとる。 支払限度額は、被害者の重度の後遺障害のときは最高4000万円、死亡の場合は最高3,000万円、その他の傷害のとき、最高120万円である。

重大な事故の場合には上記の自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応でけへんが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨される。これを任意自動車保険（任意保険）ちうわ。

保険期間は通常は1年やけど、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、やらなんやら）やらなんやらによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となる。（若年運転者ほど高い保険料率となる。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、やらなんやら。）他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーやらなんやら）による割引制度がある。

任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本である。せやけどダンさん、1台の車を共同利用しとった時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離やらなんやら）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入やらなんやらが行なわれとるのは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもない。せやけどダンさん保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでいる。

なお、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）は、自動車を保有せんペーパードライバー個人に掛ける、例外的な保険である。

さて、事故によって大切な愛車が損害を受けた場合に損害を補償するのは、（7）の車両保険や。

　車両保険の保険金額は時価をベースに決まるしくみやけどアンタ、自動車の時価は年月の経過とともにダウンするしくみ。つまり、車両保険で契約できる金額は年々少額になっていきまんねん。車の型式と登録年別の標準車価をもとに、所定の契約金額の範囲で契約することになるさかいに、保険金額の自由度は少ないと言えまんねん。

　ただ、車両保険の見直しにあたっては、契約タイプの確認が必須や。一般に「エコノミー」「一般」といった条件があり、「一般」では、オールマイティーな車の補償が得られまんねん。一方、「エコノミー」は、相手が確認できた場合の事故でしか保険金が受け取れなかったり、せやなかったら天災による損害のみに限定するといった制限を設けることで、保険料をダウンさせるタイプや。

　こないなはずやなかった、ちう事態を避けるには「一般」での契約が安心やけどアンタ、たとえば新車なら「一般」、ほどほどの中古車なら「エコノミー」、いざちうときは廃車にしても……、ちう方なら車両保険は契約せんちうのも一案や。自動車保険料の大半を占めるのが車両保険やので、この部分をどうするかによって大幅に保険料が変わるんや。

　なお、車両保険では免責金額の設定にも留意が必要や。免責金額を大きくすれば、それだけ保険料は下がりまっけど、その額がいざちうときの自己負担額になるんや。中古車で、ただでさえ契約できる保険金額が少額であるにもかかわらず、免責金額を大きく設定しとると、果たして保険金をもらえる機会があるのかどうかややこしい感があるんや。バランスを考えての契約が大切や。

任意自動車保険は、事故率の低い対象を優遇するために等級別料率制度を採用しとる。そのため、等級によって保険料率が変化する。

基本的な保険料率は、保険事故の有無によって1～20等級に区分されとる。等級と割引率（割増率）の関係は保険会社によって異なる。最初に契約すると6等級からスタートする。1年間を無事故のまんま継続すると、1等級上がり、その分の保険料が割り引かれる。逆に事故を起こすと、3等級下がり、その分保険料が割増になる。

初回契約時の6等級から最高の20等級になるためには、最短でも14年かかることになり、その14年の間は無事故を維持し続けなければならへん。

せやけど、事故を起こしたとしても、保険を使わなければ等級が下げられることはない。これを利用して、払い込む保険料を含めた金銭的な損失が保険を使いまへん方が軽微になる時には、事故を起こしても保険を使わんと済ませる場合がある。このような特性から、等級別料率制度は「万が一のための保険であるにもかかわらず保険を使いまへん」ちう、保険の存在意義を見失った現象を生み出しとるちう一面がある。

但し加害者側がこれらの保険に加入しても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しとるわけではおまへんことに注意する必要がある。なんでやねんなら保険会社も営利企業であるから、事実関係や過失割合等で自社に有利な主張をすることが普通であり、仮にそれらがまるっきし妥当やったとしても、保険会社が独自に作成しとる業界補償基準は、自賠責保険と同等若しくは若干上積みする程度のもの[要出典]であり、裁判で認められた補償基準やらなんやらには遠く及ばないからである。

この補償額の「会社独自基準」と社会的（裁判例・弁護士会）水準との乖離は、消費者金融における「グレーゾーン金利」と類似した構造で保険会社に膨大な超過利潤をもたらしとる。せやけどダンさん借り手が予め利息制限法を超過した高金利を認容して契約するグレーゾーン金利と異なり、一般に被害者は低水準の補償で受忍せなならへん必要性はまるっきしない。トコロが事故対応ノウハウを有する保険会社が示談交渉上の主導権を握ることが多いため、被害者の不知や動揺・事故による経済的困窮やらなんやらに付け込んで、半ば強引に補償額を抑制することが常態化しとる。

また被害者が裁判も辞さないとの姿勢を示すと、保険会社は自社の裁判費用と労力および保険金支払額等とを勘案した上で、被害者に若干の上積み額を提示し裁判で長い間争うよりも楽だと主張して示談に持ち込もうとする場合が多い。実際、裁判になれば保険会社は企業の組織力を動員して、被害者の落ち度を徹底的に探し強引とも思える主張をすることとなる。このため被害者は事故の肉体的・精神的苦痛に加えて、裁判による経済的・精神的負担も覚悟しなくてはならなくなる。簡易な紛争解決手段として創設された少額訴訟制度も、保険会社は一般にこれによる解決を拒否するため機能しておらへん。小額訴訟の訴額では、通常の訴訟に移行させれば原告である被害者側の費用倒れに終わるため、保険会社はこれを払い渋りの手口の一つとして積極的に活用しておるからである。訴訟経験のない被害者側がこれを過剰に恐れる心理は保険会社による補償の抑制に有利に作用する場合が多い。 このような被害者に対する救済機関として、1978年に財団法人交通事故紛争処理センターが設立された。

自動車保険の基本は、被害者や遺族への賠償保険が基本である。これには人的被害と物的被害、逸失利益やらなんやらが含まれる。賠償保険は、被害者や遺族への補償ちう性格上、運転者の重過失（飲酒運転、無免許やらなんやら）であっても、保険金は原則として支払われる。但し、運転者限定の特約への違反があった場合やらなんやらは支払われへんこともあるので、注意が必要である。

賠償保険以外に、自身の怪我や自動車の損害を補填する保険もある。この場合、運転者の重過失があった場合は「自己責任」として、保険金が支払われへん。賠償保険以外の保険のみを単独で加入することはでけへん。

人への保険

* 対人賠償保険

自動車の運行・管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償。自賠責からの給付を超えた損害賠償額が支払われる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。

* 無保険車傷害保険

事故に遭って死亡または後遺障害を負った場合、本来相手方から賠償金が支払われるべきトコ、相手方が無保険やった場合、救済措置として自車の保険から対人賠償保険相当額が支払われる。対人賠償保険に自動付帯。

* 自損事故保険

自損事故の場合は、賠償金が支払われるべき相手が存在せんため、救済措置として自車の保険から保険約款に定められた定額の保険金が支払われる。対人賠償保険に自動付帯。

* 搭乗者傷害保険

車の運転中に、車に乗っとった人（運転者を含む）が死傷したときに支払われる。他人を乗せていてケガをさせた場合、賠償事故となれば、対人賠償保険からも保険金が支払われるが、それとは別に保険約款に定める定額の保険金が支払われる。

* 人身傷害保険（人身傷害補償特約）

上記の無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を包含する保険。歩行中の自動車事故による怪我も含む。
事故の場合、相手方との示談や、加害者の捜索、入通院費用の確定やらなんやらに時間がかかり、入通院や当座の収入の確保やらなんやら、早期に必要となるお金が速やかに調達でけへん場合がありうる。人身傷害保険では、怪我の状況により、先に金額を算定して立替払いする。後日相手方や他の保険やらなんやらから支払われる分は、立て替えた保険会社へ支払われる。
搭乗者傷害保険が定額払（死亡時に1,000万円、入院1日あたり１万円やらなんやら）であるのに対し、人身傷害保険は治療費・休業補償・逸失利益やらなんやら、実際に発生した損害額を補償する。また、自車の側に過失がある場合、その過失相当分の治療費やらなんやらは相手の賠償保険からは支払われへんが、この保険では、自車の側の過失分も含めて、損害額が保険会社からまとめて支払われる。

一方で、上記にある通り、自賠責保険が存在するものの、実際には今日、これだけでは被害者救済も加害者の責任義務を果たす事もまるっきし不可能であり、結局、日常的に運用されるほとんどの自動車とそのドライバーは、任意保険の加入が必須となっとる。公認の自動車教習所で、堂々と任意保険加入を励行(内容はほとんど脅迫に近い[要出典])しとる。この為、任意保険も実質的に強制保険と変わらず、保険料の二重取りであると言う批判も多い。事実、ようけの保険会社は自賠責による収入を任意保険での支払いに充てとる。