自動車保険の基礎知識

自動車保険を選ぶ際に重要な保障の基本的な内容について説明しまんねん。まず、自動車保険は大別すると、以下の4種類の補償に分類されていまんねんわ。

1) 他人の体に害を与えた際の損害賠償のための保障
　・自動車損害賠償責任保険（なんちうか，ようみなはんいわはるとこの自賠責）
　・対人賠償責任保険

2) 他人の物に害を与えた際の損害賠償のための保障
　・対物賠償責任保険

3) 運転者と搭乗者に対する保障
　・搭乗者傷害保険
　・自損事故保険
　・無保険車傷害保険

4) 自動車の車体に対する保障
　・車両保険

生保に続き、損保においてもずはんな管理体制が明らかになっており、自動車保険においては以下の問題行為（不祥事）が発覚しとる。

東京海上日動火災保険やらなんやら大手損害保険会社を含めた国内損保26社が、自動車保険の特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっとったことが明るみに出た。2006年9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。

元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品やったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとしてきた企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしもたことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因である。このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、金融庁は不当不払いを起こした損保ジャパンおよび三井住友海上に業務停止命令、左記二社を含む損害保険各社に業務改善命令の行政処分を課した。

さらに、損保業界では保険料の取りすぎ行為が発覚しとる。2008年5月21日には、自動車保険においては約68万件・43億円分を過徴収しとったことが判明しとる。

損保業界の自動車保険に関連する不祥事の全容解明にはまだ時間がかかる見通しである。

日本では1997年より認可され、主に外資系保険会社を中心に、放送（コマーシャル）や新聞などマスメディアを使った広告で展開している。ドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、運転免許証の色などによって保険料が違うのが特徴である。近年は、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもある。

週末にしか車を使用しないなど、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安くなるが（広告している例はほとんどが一番安くなる条件（30代の女性、コンパクトカー、年間走行距離2000キロ程度）を設定したケース）、通勤など日常的に車を利用する地方などで走行距離が伸びるケースでは、国内の保険会社よりも高くなることが多い。また、法人契約はできず個人契約に限られ、車種も一般的な乗用車（5・3ナンバー）や小型貨物車（4ナンバー）、軽自動車に限られ、キャンピングカーなどの改造車（特種用途自動車、いわゆる8ナンバー）は加入できない。個人取引の車両や、一部車種でも制限が加わる場合がある。 さらに、他社の保険や他の共済から切り替える場合、割引等級が継承できない場合がある。