強制保険とは、自動車の使用者に対して、加入が義務付けられとる保険であり、自動車損害賠償責任保険（自賠責、自賠）や自賠責共済のこと。万一のとき、被害者や遺族に対して、最低限の賠償金を確保するための制度である。

保険料は車種（車やオートバイの排気量や用途）と保険期間によって定められており、検査対象車種では自動車の登録又は車検の際に、車検満了日までの期間を満たす保険期間での加入が義務付けられとる。 支払限度額は、被害者の重度の後遺障害のときは最高4000万円、死亡の場合は最高3,000万円、その他の傷害のとき、最高120万円である。

重大な事故の場合には上記の自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応でけへんが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨される。これを任意自動車保険（任意保険）ちうわ。

保険期間は通常は1年やけど、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、やらなんやら）やらなんやらによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となる。（若年運転者ほど高い保険料率となる。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、やらなんやら。）他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーやらなんやら）による割引制度がある。

任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本である。せやけどダンさん、1台の車を共同利用しとった時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離やらなんやら）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入やらなんやらが行なわれとるのは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもない。せやけどダンさん保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでいる。

なお、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）は、自動車を保有せんペーパードライバー個人に掛ける、例外的な保険である。

さて、事故によって大切な愛車が損害を受けた場合に損害を補償するのは、（7）の車両保険や。

　車両保険の保険金額は時価をベースに決まるしくみやけどアンタ、自動車の時価は年月の経過とともにダウンするしくみ。つまり、車両保険で契約できる金額は年々少額になっていきまんねん。車の型式と登録年別の標準車価をもとに、所定の契約金額の範囲で契約することになるさかいに、保険金額の自由度は少ないと言えまんねん。

　ただ、車両保険の見直しにあたっては、契約タイプの確認が必須や。一般に「エコノミー」「一般」といった条件があり、「一般」では、オールマイティーな車の補償が得られまんねん。一方、「エコノミー」は、相手が確認できた場合の事故でしか保険金が受け取れなかったり、せやなかったら天災による損害のみに限定するといった制限を設けることで、保険料をダウンさせるタイプや。

　こないなはずやなかった、ちう事態を避けるには「一般」での契約が安心やけどアンタ、たとえば新車なら「一般」、ほどほどの中古車なら「エコノミー」、いざちうときは廃車にしても……、ちう方なら車両保険は契約せんちうのも一案や。自動車保険料の大半を占めるのが車両保険やので、この部分をどうするかによって大幅に保険料が変わるんや。

　なお、車両保険では免責金額の設定にも留意が必要や。免責金額を大きくすれば、それだけ保険料は下がりまっけど、その額がいざちうときの自己負担額になるんや。中古車で、ただでさえ契約できる保険金額が少額であるにもかかわらず、免責金額を大きく設定しとると、果たして保険金をもらえる機会があるのかどうかややこしい感があるんや。バランスを考えての契約が大切や。